懸賞・抽選キャンペーンの必須知識「景品規制」をわかりやすく解説

集客や販促、顧客満足度アップに効果的な抽選キャンペーン。

SNSでのバズが絡むものも多く、企画の設計がうまくいくと非常に高い費用対効果を見込めるとあり、業種を問わず多くの事業者が取り組んでいます。

ただし、抽選キャンペーンで提供する景品には最高額や総額が制限されるケースが多く、違反がないよう注意しなければなりません。

本記事では、抽選キャンペーンを行ううえで知っておくべき「懸賞の種類」と「景品表示法（特に景品規制）」についてわかりやすくまとめました。

抽選キャンペーンの実施を検討されている企業さまにとっては、見逃せない内容となっています。

自社で検討中のキャンペーンと照らし合わせながらご確認くださいませ。

「懸賞」とは？定義をわかりやすく解説

消費者庁の公式サイトでは、「懸賞」が以下のように定義されています。

「懸賞」とは、

1くじその他偶然性を利用して定める方法

2特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法

によって、景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいます。

引用元：消費者庁

ここで示されている2つの方法の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

方法	具体例
偶然性を利用して定める	抽選券、宝探し、じゃんけん　など
優劣又は正誤によって定める	クイズ解答の正誤、作品コンクールの優劣、競技大会の優劣　など

このような方法で景品類を提供する相手や景品類の価額を決めることを「懸賞」といいます。

覚えておきたい「懸賞」の分類

懸賞にはいくつかの種類があります。

抽選キャンペーンなどの「懸賞」をするうえで覚えておきたい分類は、下図のとおりです。

おおまなか分類として、「オープン懸賞」「クローズド懸賞」「総付景品」の3つがあると覚えておきましょう。

「クローズド懸賞」と「総付景品」には景品表示法の景品規制が適用されるため、キャンペーン実施の際は規制に違反しないよう注意する必要があります。（※景品規制については後述）

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オープン懸賞：自由度の高いキャンペーンを実施できる

オープン懸賞とは、取引の有無に関わらず（＝取引に付随せず）誰でも参加できる懸賞のことです。

取引に付随しない＝商品の購入や来店を参加条件としない

「オープン懸賞」について、消費者庁の公式サイトには以下のように記述されています。

景品表示法上、商品・サービスの利用者や、来店者を対象として金品等を提供する場合は、「取引に付随」して提供するものとみなされ、景品規制の適用対象となります。

他方、新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。

引用元：消費者庁

オープン懸賞のメリット／デメリット

メリット	デメリット
景品規制の対象にならない 景品選定の自由度が高い	ターゲットを絞りづらい 購買につなげづらい

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クローズド懸賞：購買につなげやすいのが利点

クローズド懸賞とは、取引に付随して提供されるタイプの懸賞です。

取引に付随する＝商品・サービスの購入や来店を懸賞の参加条件とする

クローズド懸賞は、「一般懸賞」と「共同懸賞」の2種類に分かれます。

	概要	例
一般懸賞	単一の事業者によって行われる懸賞	商品についているシールを集めて応募 商品を買ったレシートを撮影して応募
共同懸賞	複数の事業者によって行われる懸賞	商店街の抽選会

 クローズド懸賞の例

 クローズド懸賞の例

クローズド懸賞のメリット／デメリット

メリット	デメリット
ターゲットを絞りやすい 購買につなげやすい	景品規制の対象となる 景品選定の自由度が低い

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総付景品：たくさんの顧客にアプローチ可能

総付景品は懸賞によらず、かつ取引に付随して提供される景品です。（別名「ベタ付け景品」）

取引に付随する＝商品・サービスの購入や来店を景品提供の条件とする

商品やサービスの購入者、あるいは来店者にもれなく進呈されます。

総付景品のメリット／デメリット

メリット	デメリット
たくさんの顧客にプレゼントできる 購入者・来店者を優遇できる	景品規制の対象となる 景品選定の自由度が低い

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「景品表示法」は一般消費者の利益を守るための法律

景品表示法は、消費者が理不尽に損をすることがないように、事業者を取り締まるための法律。

つまりは、消費者を守るための決まりごとです。

景品表示法は、 消費者庁の公式サイトで以下のように解説されています。

景品表示法は、正式には、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)といいます。
消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めます。ところが、実際より良く見せかける表示が行われたり、過大な景品付き販売が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。
景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。

引用元：消費者庁

景品表示法による規制は、「 表示規制」と「 景品規制」に分かれます。

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抽選キャンペーンを行うなら要チェックな「景品規制」

消費者庁の公式サイトでは、景品規制について以下のように記載されています。

景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制することにより、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全な競争を防止しています。

引用元：消費者庁

確かに、豪華な景品を用意して開催するキャンペーンは盛り上がります。

一見、消費者にとってのメリットが多いようにも思えるのですが、実はそうでもありません。

景品にお金をかける
→広告費がかさむ
→利益を確保するために販売価格が上がる

という流れで、結局は消費者にしわよせがくるのです。

…というのが景品規制です。

「景品類」に該当するものが「景品規制」の対象となる

景品規制の対象範囲を決めるのは、提供する品物が「景品類」に該当するかどうかです。

消費者庁の公式サイトでは、以下の条件に合致するものが「景品類」にあたると記載されています。

一般に、景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは、

(1)顧客を誘引するための手段として、
(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
(3)物品、金銭その他の経済上の利益

であり、景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。

引用元：消費者庁

「景品類」に該当する具体的な「物品、金銭その他経済上の利益」は、以下のようなものです。

• 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物
• ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券
• きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。）
• 便益、労務その他の役務

ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています

引用元：消費者庁

どのようなキャンペーンが「景品規制」の対象になるのか

キャンペーンを実施するうえで注意すべきなのは、実際にどのようなケースが「景品類」にあたる（＝「景品規制」の対象になる）のかです。

この点については、記事の冒頭にも掲載した下図を見てもらえるとわかりやすいです。

「景品類」に該当＝「景品規制」の対象となるのは、「クローズド懸賞」と「総付景品」によって提供される景品です。

つまり、取引（商品・サービスの購入や来店）と引き換えに何らかの金品・経済上の利益を提供するキャンペーンは、基本的に景品規制の対象となります。

後述する景品規制の内容を遵守してキャンペーンを設計しなければなりません。

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景品規制は景品類の「最高額」と「総額」を制限

景品規制では、景品類の”最高額”と”総額”の2つが制限されます。

ケース別の景品類限度額は以下のとおりです。

		景品類限度額
		最高額		総額
クローズド懸賞	一般懸賞	取引価額5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額 の2％
		取引価額5,000円以上	10万円
	共同懸賞	取引価額に関わらず30万円		懸賞に係る売上予定総額 の3％
懸賞以外	総付景品	取引価額1,000円未満	200円	–
		取引価額1,000円以上	取引価額の 10分の2

		景品類限度額
		最高額		総額
クローズド懸賞	一般懸賞	取引価額5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額 の2％
		取引価額5,000円以上	10万円
	共同懸賞	取引価額に関わらず30万円		懸賞に係る売上予定総額 の3％
懸賞以外	総付景品	取引価額1,000円未満	200円	–
		取引価額1,000円以上	取引価額の 10分の2

上表において重要なキーワードは「取引価額」と「懸賞に係る売上予定総額」です。

景品類の最高額、限度額を決める基準となります。

最高額の算出基準となる「取引の価額」

取引の価額は、提供する景品類の最高額を決める基準となります。

景品規制においては、「景品類の最高額」が以下のように定められています。

		景品類の最高額
クローズド懸賞	一般懸賞	取引価額 5,000円未満	取引価額 の20倍
		取引価額 5,000円以上	10万円
	共同懸賞	取引価額に関わらず30万円
懸賞以外	総付景品	取引価額 1,000円未満	200円
		取引価額 1,000円以上	取引価額 の10分の2

		景品類の最高額
クローズド懸賞	一般懸賞	取引価額 5,000円未満	取引価額 の20倍
		取引価額 5,000円以上	10万円
	共同懸賞	取引価額に関わらず30万円
懸賞以外	総付景品	取引価額 1,000円未満	200円
		取引価額 1,000円以上	取引価額 の10分の2

消費者庁の公式サイトでは、「取引の価額」が以下のように解説されています。

取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されますが、景品類の最高額を算定するために基準となる価格を、「取引の価額」といいます。取引の価額は、通常、景品類の提供を受けるために必要な取引のうち最低の金額となります。

なお、取引の価額の考え方は、懸賞、総付景品のいずれの方法で景品類を提供する場合でも同様です。

引用元：消費者庁

「取引の価額」についての要点は太字で示した以下の2点です。

※取引の価額を用いた景品類最高額の算出例は後述

総額の算出基準となる「懸賞に係る売上予定総額」

消費者庁の公式サイトでは、「懸賞にかかる売上予定総額」について以下のように記載されています。

懸賞に係る売上予定総額は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を指します。

引用元：消費者庁

要するに、「懸賞に係る売上予定総額」とは、キャンペーン期間中に対象顧客から得られる売上の予定総額ということです。

具体的な規制内容は以下のようになっています。

		景品類の総額
クローズド懸賞	一般懸賞	懸賞に係る売上予定総額の2％まで
	共同懸賞	懸賞に係る売上予定総額の3％まで

「懸賞に係る売上予定総額」の算出には合理性が求められ、消費者庁の公式サイトにも以下のような記載があります。

懸賞に係る売上予定総額については、合理的に算定したものではないなど根拠のない金額を用いることはできません。

引用元：消費者庁

前年同時期の販売実績や、同様のキャンペーン実績などの数的根拠をもとに、合理的な売上予定総額を算出する必要がある点にも注意が必要です。

景品類の「最高額」「総額」の算出例

景品類限度額（最高額、総額）の算出例も紹介しておきます。

ここでは「対象期間に3,000円以上お買い上げのお客様に抽選で〇〇をプレゼント」という内容の一般懸賞を行うとします。

 一般懸賞の景品規制内容

景品類限度額
最高額		総額
取引価額 5,000円未満	取引価額 の20倍	懸賞に係る売上予定総額 の2％
取引価額 5,000円以上	10万円

当事例における景品類の限度額は以下のとおりです。

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まとめ

今回は、抽選キャンペーンを実施するうえで避けて通れない「景品表示法（主に景品規制）」について解説しました。

ひと口に法律と言ってしまうと難しく感じるかもしれませんが、「景品規制」はそれほどややこしいものではありません。

本記事の内容も参考にしつつ、自社のキャンペーンに問題がないかチェックしてみましょう。

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